CASE.1　飲食業A社から飲食業B社への事業譲渡

	企業	業種	会社種別	M&A形態
売り手	A社	飲食業	非上場	事業譲渡
買い手	B社	飲食業	上場

A社(売り手)は事業環境の更なる悪化を懸念し、大手グループの傘下で生き残りを掛けたM&Aを希望していた。ちょうどコアビジネスの強化を模索していたB社(買い手)と意気投合し、3ケ月スピードで成約した。

CASE.2　飲食業C社から飲食業D社への事業譲渡

	企業	業種	会社種別	M&A形態
売り手	C社	飲食業	非上場	事業譲渡
買い手	D社	飲食業	非上場

地方都市で飲食業を営むC社(売り手)には後継者が無く、事業承継をどうするか悩んでいた。地元で相談するところが無く困っていたときにたまたまサイトからサンベルト社を知ったオーナー経営者から連絡を受け、同業他社で規模拡大を積極的に展開していたD社を紹介し3ヶ月でクローズした。

CASE.3　IT企業E社から投資会社F社への株式譲渡

	企業	業種	会社種別	M&A形態
売り手	E社	インターネットマーケティング	非上場	株式譲渡
買い手	F社	投資会社他	上場企業グループ会等

E社（売り手）の経営権を保有する外人株主は、日本撤退のためEXITを模索していた。IPOを狙える投資先を探していたF社（買い手）と今後の事業戦略が一致し、7ヶ月ほどの時間を要したが無事クローズした。

CASE.4　ゲーム開発会社G社からエンターテイメント、コンテンツ関連会社H社への株式譲渡

	企業	業種	会社種別	M&A形態
売り手	G社	ゲーム開発	非上場	株式譲渡
買い手	H社	エンターテイメント、コンテンツ関連	上場企業

元々クリエイターであったG社（売り手）の社長は、資金調達等経営の雑事に追われ、自分の好きなクリエイティブな活動が出来ず、大きなグループ会社の中で自分の得意な分野に集中したいと考えていた。人材、資金等環境の整ったH社（買い手）に売却し、自分も責任者として残ったため、いまでは経営を心配することなく、好きな創作活動を楽しんでいる。

CASE.5　旅館I社から旅館、リゾート経営会社J社への事業、株式譲渡

	企業	業種	会社種別	M&A形態
売り手	I社	旅館業	非上場	事業、不動産譲渡
買い手	J社	旅館、リゾートホテル経営	非上場

I社（売り手）は、業績不振のため、法的手続きを視野に入れスポンサー探しをしていたが地元では相手先が見つからず、途方にくれていたときに、当社の提携先からI社を紹介され、クライアントであったJ社（買い手）を紹介した。減収、人材流出懸念との戦いであったが、10ヶ月でクローズした。

CASE.6　不動産行L社から旅館、不動産開発業M社への株式譲渡

	企業	業種	会社種別	M&A形態
売り手	L社	不動産業	非上場	株式譲渡
買い手	M社	不動産開発業	上場

L社（売り手）の社長は、30代の若さであったが、自分が創業したビジネスを売却し、ハッピーリタイア後海外で新規ビジネスにチャレンジする夢を描いていた。多数の買い手候補の中から条件面で一番有利な提案を行ったM社（買い手）を選択し、無事ハッピーリタイアを実現した。

CASE.7　人材業K社から人材業A氏への事業譲渡

	企業	業種	会社種別	M&A形態
売り手	K社	人材業	非上場	事業譲渡
買い手	A氏	人材業	非上場

K社（売り手）は、北陸地方と首都圏に事業所を開設していたが、事業所の選択と集中のため、北陸地方の事業所を譲渡し、その資金で首都圏の事業所を強化することを検討していた。たまたま人材ビジネスで独立を考えていた会社員のA氏（買い手）にM&Aによる独立を紹介したところ、ノウハウとスピードを買うM&Aに魅力を感じ、K社の北陸地方の事業を買い受けて独立することとなった。

CASE.8　化粧品販売業K社からB氏への株式譲渡

	企業	業種	会社種別	M&A形態
売り手	U社	化粧品販売業	非上場	株式譲渡
買い手	B氏	個人	個人事業

U社（売り手）の経営陣は単独での発展に限界を感じており一層の成長のためには大きなグループ企業との業務・資本提携が必要と考えていた。 弊社ではU社の販売力の強化を主眼において買い手をリストアップし、最終的に営業・マーケティングのノウハウと強力なネットワークを持っているB氏を紹介し、業務資本締結を仲介した。B氏グループの経営参加により業績は順調に推移している。

産業ガス製造販売業O社とP社の合併

	企業	業種	会社種別	M&A形態
売り手	O社	産業ガス製造販売業	非上場	合併
買い手	P社	産業ガス製造販売業	上場

O社は外資系2社の100％子会社であったが、日本法人P社との合併に伴い、管理部門の統合作業が必要になった。弊社は管理部門の全従業員のヒアリングを行い、合併後のあるべき管理本部の機能、業務等の提案を行うとともに、人材の選別コンサルティングを実施した。

金融業Q社とR社の合併

	企業	業種	会社種別	M&A形態
売り手	Q社	金融業	非上場	合併
買い手	R社	金融業	上場

R社は、Q社の買収に伴い、同社の株主に対して合理的な株主価値の算定が必要に なったため、弊社に株価評価を依頼した。株価算定方法として、DCF法、類似会社比準法、時価純資産法等を使用した。

ゲーム開発会社S社からT社への株式譲渡

	企業	業種	会社種別	M&A形態
売り手	S社	ゲーム開発会社	非上場	株式譲渡
買い手	T社	ゲーム開発会社	上場

T社は、S社の買収に伴い弊社に財務デューデリジェンスを依頼した。S社の本社で3日間現場視察等を行い、2日で報告書を作成し、財務上のリスク、経営管理上の問題点等を指摘した。

No	業種	エリア	年商	負債総額	スキーム
1	温泉旅館業	神奈川県	約4億円	約4億	民事再生＋計画内事業譲渡
2	一般廃棄物処理業	埼玉県	約2億円	約10億	民事再生＋計画内事業譲渡（プレパッケージ型）
3	製材業	宮崎県	約7億円	約5億	民事再生＋100％減増資
4	産業廃棄物処理業	埼玉県	約4億円	約8億	民事再生＋100％減増資（プレパッケージ型）
5	システム開発	東京都	約4億円	約6億	民事再生＋会社分割
6	製造業	東京都	約7億円	約18億	民事再生＋会社分割（プレパッケージ型）
7	物流業	兵庫県	約4億円	約10億	民事再生＋会社分割
8	人材派遣業	大阪府	約2億円	約1億	事業譲渡＋破産
9	システム開発	大阪府	約1億円	約1億	事業譲渡＋破産